ー防火管理者が必要な建物とは？－
①10人以上（６項ロ、６項ロを含む16項イ・16の２項）
②30人以上（１項～４項、５項イ、６項、９項イ、16項イ、16の２項）
③50人以上（５項ロ、７項、８項、９項ロ、10項～15項、16項ロ、17項、新築工事中の建築物、建造中の旅客船）



上記のほか、各地域の条例により防火管理者の選任義務が生ずる場合もあります。
【参考：横浜市火災予防条例第69条】
①条例別表第７で定める数量以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取扱う令別表第１に掲げる防火対象物で、床面積の合計が1,500㎡以上のもの
②令別表第１(10)項に掲げる防火対象物のうち地下に設置する車両の停車場
③令別表第１(13)項イに掲げる防火対象物で50台以上の車両を収容する屋内駐車場

※条例による防火管理者の届出書は条例の様式があります。（消防計画も同様）

ー防災管理者が必要な建物とは？
自衛消防組織設置対象物が該当します。（※消防計画の自衛消防の組織とは別です）
【↓自衛消防組織設置対象物の基準】


令２条とは、同一敷地内に建物が２以上あり、かつ、管理権原者が同一の場合は一の建物として取扱うことです。
防災管理者の選任の有無は自衛消防組織設置対象物であるかどうかで判断し、該当している場合は各管理権原者から選任が必要となります。（なので、自衛消防組織が必要でない共同住宅なども防災管理者については必要になります。）

　【消防計画の作成にあたってお客様に確認する事項の例】
　　ア.防火・防災管理者選任届出書
　　イ.消防用設備等の点検について
　　ウ.一部委託の有無
　　エ.自衛消防の組織の担当者　　など

　ー消防計画が必要な建物は？－
　防火・防災管理者の選任が必要な建物になります。

　※消防計画の作成は原則現場確認のうえ作成します。

（a）(c)は各管理権原者の御印鑑が必要です。
収集はお客様で対応して頂きます。

ー統括防火管理者が必要な建物とは？－
１　高層建築物（高さ３１ｍを超えるもの）
２　６項ロ、１６項イ（６項ロの用途が存するもの）で、地上３階以上、かつ、収容人員１０人以上
３　１項～４項、５項イ、６項、９項イ、１６項イで、地上３階以上、かつ、収容人員３０人以上
４　１６項ロで、地上５階以上、かつ、収容人員５０人以上
５　１６の３項（準地下街）
６　１６の２項（地下街で消防長又は消防署長が指定したもの）

（a）(c)は各管理権原者の御印鑑が必要です。
収集はお客様で対応して頂きます。


ー統括防災管理者が必要な建物は？－
管理権原がわかれている防災管理者が必要な建物
通常このような建物は統括防火管理者の選任も必要になる場合が多く、統括防火管理者業務とともに統括防災管理者業業務を行う。
届出は統括防火・防災管理者選任（解任）届出書の作成により、防火及び防災を届出したことになります。

　【全体の消防計画の作成にあたってお客様に確認する事項の例】
　　ア.統括防火・防災管理者選任届出書
　　イ.消防計画の確認事項
　　ウ.全体の自衛消防の組織について　　など

　ー全体の消防計画が必要な建物は？ー
　統括防火・防災管理者の選任が必要な建物になります。

　※全体の消防計画は原則現場確認のうえ作成します。

　【注意事項】
　消防用設備等の設置、増設などが必要になる場合があります。
　その場合は、別途設備業者に依頼が必要です。
　当該書類の提出後、消防検査が入る場合がございます。
　検査後は検査済証を交付されます。

　１　管理権原者変更届出書
　（前回防火対象物点検の特例を受け、建物から退去する場合に必要）
　２　自衛消防組織設置届出書
　（規模が大きい建物（延べ面積が１万㎡級）に必要）
　３　防火対象物特例認定申請書（以後３年間点検を免除可能）
　４　防災対象物点検特例認定申請書（上記３の防災になります）
　５　適マーク交付申請書
　（ホテル、旅館などで適マークを掲示したい場合に必要）
　６　消防法令適合通知交付申請書
　（民泊、旅館業、風俗営業等を行う場合に必要）
　７　消防訓練実施の届出（横浜市は任意）