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消防計画(消防手続)などの案内

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このページでは、各種届出等が必要となる基準や用意すべき必要書類について説明しています。

 =目次=
 1. 防火管理者選任(解任)届出書について
 2. 防災管理者選任(解任)届出書について
 3. 消防計画作成(変更)届出書について
 4. 統括防火管理者選任(解任)届出書について
 5. 統括防災管理者選任(解任)届出書について
 6. 全体の消防計画作成(変更)届出書について
 7. 防火対象物使用開始届出書について
 8. その他の書類の紹介(例)について

【共通事項】
以下の「」はお客様にご用意いただくものになります。ページの「〇〇項〇」とは、消防法施行令別表第1の用途のことです。例えば、飲食店は3項ロになります。「消防法施行令別表第1」はこちら

1.防火管理者選任(解任)届出書

【必要な書類:横浜市】
 (1)防火管理者選任(解任)届出書
 (2)防火管理者の資格証のコピー(解任時不要)

  ※東京消防庁では、資格証の原本提示が必要になります。

ー防火管理者が必要な建物とは?-
1 収容人員 10人以上
(6項ロ、6項ロを含む16項イ・16の2項)
2 収容人員 30人以上
(1項~4項、5項イ、6項、9項イ、16項イ、16の2項)
3 収容人員 50人以上
(5項ロ、7項、8項、9項ロ、10項~15項、16項ロ、17項
 新築工事中の建築物、建造中の旅客船)

防火管理者の選任基準

上記のほか、各地域の条例により防火管理者の選任義務が生ずる場合もあります。
横浜市の場合:横浜市火災予防条例第69条
1 火災予防条例別表第7で定める数量以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取扱う令別表第1に掲げる防火対象物で、
 床面積の合計が1,500㎡以上のもの
2 令別表第110項に掲げる防火対象物のうち地下に設置する車両の停車場
3 令別表第113項イに掲げる防火対象物で50台以上の車両を収容する屋内駐車場

※ 条例による防火管理者の届出書は条例の様式があります。(消防計画も同様)
防火管理者の資格、防火管理者選任

2.防災管理者選任(解任)届出書

【必要な書類:横浜市】
 (1)防災管理者選任(解任)届出書
 (2)防災管理者の資格証のコピー(解任時不要)

  ※東京消防庁では、資格証の原本提示が必要になります。



ー防災管理者が必要な建物とは?
自衛消防組織設置対象物が該当します。(※消防計画の自衛消防の組織とは別です)
【↓自衛消防組織設置対象物の基準】
自衛消防組織設置義務対象の基準
消防法令第2条に該当するもの防災管理者と自衛消防組織設置の比較
令2条とは、同一敷地内に建物が2以上あり、かつ、管理権原者が同一の場合は一の建物として取扱うことです。
防災管理者の選任の有無は自衛消防組織設置対象物であるかどうかで判断し、該当している場合は各管理権原者から選任が必要となります。(なので、自衛消防組織が必要でない共同住宅なども防災管理者については必要になります。)

3.消防計画作成(変更)届出書

【必要な書類】
 (1)消防計画作成(変更)届出書
 (2)消防計画の内容となる書類
 (3)平面図及び避難経路図
 (4)その他の添付資料



 【消防計画の作成にあたってお客様に確認する事項の例】
  ア.防火・防災管理者選任届出書
  イ.消防用設備等の点検について
  ウ.一部委託の有無
  エ.自衛消防の組織の担当者  など

 ー消防計画が必要な建物は?-
 防火・防災管理者の選任が必要な建物になります。

 ※消防計画の作成は原則現場確認のうえ作成します。

4.統括防火管理者選任(解任)届出書

【必要な書類:横浜市】
 (1)統括防火管理者選任(解任)届出書
 (2)防火管理者の資格証のコピー(解任時不要)

  ※東京消防庁では、資格証の原本提示が必要になります。
 (3)次のうちどれか一つ
   (a)各管理権原者の委任状
   (b)共同防火管理協議事項
   (c)各管理権原者の連名書



(a)(c)は各管理権原者の御印鑑が必要です。
収集はお客様で対応して頂きます。

ー統括防火管理者が必要な建物とは?-
1 高層建築物(高さ31mを超えるもの)
2 6項ロ、16項イ(6項ロの用途が存するもの)で、地上3階以上、かつ、収容人員10人以上
3 1項~4項、5項イ、6項、9項イ、16項イで、地上3階以上、かつ、収容人員30人以上
4 16項ロで、地上5階以上、かつ、収容人員50人以上
5 16の3項(準地下街)
6 16の2項(地下街で消防長又は消防署長が指定したもの)

統括防火管理者の選任基準について

5.統括防災管理者選任(解任)届出書

【必要な書類:横浜市】
 (1)統括防災管理者選任(解任)届出書
 (2)防災管理者の資格証のコピー(解任時不要)

  ※東京消防庁では、資格証の原本提示が必要になります。
 (3)次のうちどれか一つ
   (a)各管理権原者の委任状
   (b)共同防火管理協議事項
   (c)各管理権原者の連名書



(a)(c)は各管理権原者の御印鑑が必要です。
収集はお客様で対応して頂きます。


ー統括防災管理者が必要な建物は?-
管理権原がわかれている防災管理者が必要な建物
通常このような建物は統括防火管理者の選任も必要になる場合が多く、統括防火管理者業務とともに統括防災管理者業業務を行う。
届出は統括防火・防災管理者選任(解任)届出書の作成により、防火及び防災を届出したことになります。

6.全体の消防計画作成(変更)届出書

【必要な書類】
 (1)全体の消防計画作成(変更)届出書
 (2)消防計画の内容となる書類
 (3)各階の平面図(管理権原の範囲が分かる図面)
 (4)各管理権原者の確認表
 (5)その他の添付書類(建物の状況により添付)



 【全体の消防計画の作成にあたってお客様に確認する事項の例】
  ア.統括防火・防災管理者選任届出書
  イ.消防計画の確認事項
  ウ.全体の自衛消防の組織について  など

 ー全体の消防計画が必要な建物は?ー
 統括防火・防災管理者の選任が必要な建物になります。

 ※全体の消防計画は原則現場確認のうえ作成します。

7.防火対象物使用開始届出書

【必要な書類】
 (1)防火対象物使用開始届出書
 (2)建物状況が分かる書類
 (3)平面図等


 【注意事項】
 消防用設備等の設置、増設などが必要になる場合があります。
 その場合は、別途設備業者に依頼が必要です。

 当該書類の提出後、消防検査が入る場合がございます。
 検査後は検査済証を交付されます。


8.その他の書類の紹介(例)


 1 管理権原者変更届出書
 (前回防火対象物点検の特例を受け、建物から退去する場合に必要)
 2 自衛消防組織設置届出書
 (規模が大きい建物(延べ面積が1万㎡級)に必要)
 3 防火対象物特例認定申請書(以後3年間点検を免除可能)
 4 防災対象物点検特例認定申請書(上記3の防災になります)
 5 適マーク交付申請書
 (ホテル、旅館などで適マークを掲示したい場合に必要)
 6 消防法令適合通知交付申請書
 (民泊、旅館業、風俗営業等を行う場合に必要)
 7 消防訓練実施の届出(横浜市は任意)