各種消防手続きについて
弊所では下記の消防手続きをサポートさせていただいております。それぞれの手続きについて詳細を知りたい方は、下表の該当する項目をクリックすると内容が確認できますので、ご活用ください。
◎用途を確認したい方はこちらをクリック！
| 各種届出等 | 内 容 |
|---|---|
| 防火管理者を選任（解任）した場合に届出します。根拠法令：消防法第８条 | |
| 防災管理者を選任（解任）した場合に届出します。 | |
| 防火（防災）管理者を選任後作成し届出します。また、届出済の計画内容に変更があった場合も届出します。 | |
| 統括防火管理者を選任した場合に届出します。 | |
| 統括防災管理者を選任した場合に届出します。 | |
| 統括防火（防災）管理者を選任後作成し届出します。また、届出済の計画内容に変更があった場合も届出します。 | |
| 自衛消防組織を設置した場合に届出します。 ※防火管理者等の消防計画の「自衛消防の組織」とは違います。大規模な建物に必要な届出になります。 |
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| 消防訓練を実施する場合に作成し、消防機関に提出する。 | |
| 防火対象物において、事業を開始する７日前までに消防署へ届出します。根拠：各市町村の火災予防条例 |
| 各種届出等 | 内 容 |
|---|---|
| 防火対象物点検実施対象物に該当する場合に、防火対象物点検有資格者が点検を実施し作成する点検票等を確認したうえ、管理権原者が作成する書類になります。
▷▶ 点検業者をお探しの方はこちらから（Ｂｏｕｔｅｎ菅原） |
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| 防災管理点検実施対象物に該当する場合に、防災管理点検有資格者が点検を実施し作成する点検票等を確認したうえ、管理権原者が作成する書類になります。
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| 上記点検結果報告書の点検項目に不備があった場合に渡される書類です。指定された期日までに提出が必要になります。 | |
| 防火対象物点検実施対象物のうち、過去３年間において点検結果に不備がない場合に申請することができます。特例が認められた場合は、以降３年間点検が免除になります。 | |
| 防災管理点検実施対象物のうち、過去３年間において点検結果に不備がない場合に申請することができます。特例が認められた場合は、以降３年間点検が免除になります。 | |
| 上記の特例認定を受けた防火・防災対象物の管理権原者の変更があった場合に届出します。※法人の代表者の変更は該当しません。 |
| 各種申請書 | 内 容 |
|---|---|
| 横浜市保険所長の営業許可の申請に添付する消防法令適合通知書の交付を申請するために必要です。 | |
| 国土交通大臣の登録等又は神奈川県公安委員会の許可等に係る申請に添付する消防法令適合通知書の交付を申請するために必要です。 | |
| 住宅宿泊事業法に基づき、健康福祉局への住宅宿泊事業を営む旨の届出を添付する消防法令適合通知書を申請するために必要です。 | |
| 住宅宿泊事業法に基づき、健康福祉局への住宅宿泊事業を営む旨の届出に添付する確認書です。 |
| 各種申請書 | 内 容 |
|---|---|
| 適マークの交付を申請するために必要です。 | |
| 適マークの交付を受ける際に提出するものです。 |
| 書 類 | 内 容 |
|---|---|
| 消防法第４条に基づく「立入検査」等を受け、立入検査員から交付される「立入検査等結果通知書」に不備事項の記載がある場合に渡される書類です。指定された期日までに提出する必要があります。 |