防火対象物点検について
防火対象物点検が必要な防火対象物の管理権原者は、１年に一回防火対象物点検有資格者に防火対象物点検を実施させ、その結果を管轄の消防署に報告しなければなりません。
管理権原者が複数いる建物においては、各管理権原者ごとに必要になります。なお、この点検は防火対象物点検有資格者でないと点検ができないため、点検票等（報告書除く）については点検業者に依頼する必要があります。
必要な書類
① 防火対象物点検結果報告書
② 点検票
防火対象物点検が必要な建物とは？
収容人数が30人以上（６項ロに該当する場合は10人以上）の防火対象物のうち、消防法施行令第１(１)項から(４)項、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ及び(16の２)項であり、次の１又は２に該当するもの。
１ 収容人数が300人以上の場合
２ 階段が屋内階段一系統であり、地下又は３階以上に特定用途が存在する場合
※ 点検の有無は建物全体で判断します。
該当した場合は、各管理権原者ごとに点検及び報告が必要です。
※１ （６）項ロの用途が存するものは10人未満
図１は、屋内階段が２系統ありますが、壁で仕切られているため行き来ができません。このような場合は屋内階段１系統と同様の扱いになります。
図２は、３階のテナントは非特定用途ですが、地下１階に特定の用途があるため収容人数が30人以上（６項ロの場合は10人以上）で点検が必要になります。
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