東京・神奈川・千葉の消防手続はいつでもお気軽にご相談ください!
☆消防計画のご相談は『全国』対応中です!

消防手続サポートセンター

運営:菅原智也行政書士事務所

☎045-390-0992

📱070-4800-8655

【営業時間】平日)9時~18時

お知らせ

◎防火対象物点検、防災管理点検対応可能です。☞≪Bouten菅原≫
※消防用設備等の設置、点検業務は取扱っておりません。消防設備業者をお探しください。
 
<工事整備対象設備等着工届(工事計画書含む)について>
※取扱っておりません。

<消防用設備等設置届出書について>
・消火器→書類作成、消防署へ提出
・その他の消防用設備等→届出書(頭)のみ作成可能、消防署へ提出(※試験結果報告書を含む添付書類の作成しておりません。

<危険物関係について>
 弊所では現在危険物に関する申請、届出等は対応しておりません。

<継続的にご依頼を希望される方へ>
 防火防災管理者の変更が頻繁にある場合等で、継続的なご依頼を希望される方は事前にご相談ください。料金等調整致します。

<各種消防手続きについて>
 下表報酬額一覧に記載のない手続きもご相談ください。個別に対応いたします。

料金のご案内

【共通事項】


※ 書類作成の難易度によって追加料金発生します。(お見積り時に提示します)
※ お支払い方法は、現金又は銀行振込になります。
※ 下記表にない業務についてもご相談ください。
※ 金額は予告なく変更する場合がございます。
 
 

費用を抑えたい方にお得なサービス

・書類の作成方法が分からない
・消防法等を読む時間がない
・消防法等を読んだけどよくわからない
・少しでも費用を抑えたい
・何度も消防署に聞くのが億劫
・消防署に相談したが、よくわからない
・ちょっとしたことを聞きたい  など

全国対応(消防計画のご相談)
   相談業務 内 容 報酬額
(税込:先払)
◆消防計画のご相談
(有効期間:ご入金確認後1ヶ月間)
・最低1時間は時間を確保します。(※1時間は保証時間です。期間内は何度でも質問可能です)
・ご依頼時に日程等お伝えください。
※有効期間満了日の7日前までに希望日時の連絡がない場合は、1時間とれない場合がございますので、予めご了承願います。
 
【ご相談方法】
・テレビ電話(ZOOM、LINEなど)、電話(LINEのみ)
※文章(メール、メッセージ、LINEなど)でのやり取りはありません。
※電話の場合は、原則ご依頼者様からの発信に限ります。
※ZOOM希望の方は弊所から招待用URLをお送りします。
※予めアプリを取得してください。

【目的】
ご依頼者様がご自身で各種書類を作成し、管轄の消防署へ提出できること。そのためのサポートですので、ご不明な箇所等はお気軽に質問ください(期間内は何度でも質問可)。
【含まれるもの】
①防火防災管理者選任(解任)届出書
②消防計画作成届出書(頭)
③消防計画作成届出書(中身)
上記①~③の作成方法や各事項の意味などお答えします。

※含まれないもの
・書類作成
・消防機関への提出
・現地調査
・誤字脱字等の確認
6,600円
※振込手数料はお客様負担になります

報酬額一覧表

・防火防災管理者の変更に伴う消防計画の作成は変更ではなく「新規」になります。

神奈川県
各種届出 内 容 報酬額
(税抜)
防火・防災管理者選任(解任)届出書 ※消防計画も同時に依頼される場合は、5,000円になります。
※お客様が既に作成した書類を弊所が消防署に提出する場合も同額の料金を請求します。【理由】書類に間違いがないかチェックする必要があり、書類作成とほとんど変わらないため
10,000円
【新規作成】
消防計画作成(新規)届出書(計画内容を含む)
小規模(占有面積が500㎡未満の場合(防災管理者が必要な建物は除く)) 35,000 円
小規模(防災管理者が必要な建物で占有面積500㎡未満の場合) 45,000 円
中規模(占有面積が500㎡以上3000㎡未満の場合、防災管理者が必要な建物で占有面積が500㎡以上の場合) 65,000 円~90,000円
大規模(占有面積が3000㎡以上)
※建物の状況により報酬額を変更します。
120,000 円~
【変更】
消防計画作成(変更)届出書(以前の計画があり、大幅な変更がない場合)大幅な変更がある場合は新規の価格になります。
小規模(占有面積が500㎡未満の場合(防災管理者が必要な建物は除く) 20,000 円
中規模(占有面積が500㎡以上3000㎡未満の場合、防災管理者が必要な建物で占有面積500㎡未満の場合) 25,000 円
大規模(占有面積が3000㎡以上、防災管理者が必要な建物で占有面積が500㎡以上の場合)
※建物の状況により報酬額を変更します。
30,000 円~
◎再依頼 過去にご依頼頂いた方からの再依頼(例:防火管理者変更に伴い新たに届出が必要になった場合など) 要相談(一度目のご依頼よりお安く対応します)
統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書 ※管理権原者が複数いる場合など、建物の状況により報酬額を変更します。
※各テナントへの連絡は業務に含まれておりません。ご依頼者で対応願います。(フォローは致します)
15,000 円~
全体の消防計画作成(変更)届出書(計画内容を含む) 小規模(延べ面積が500㎡未満で、管理権原者が5以下の場合) 70,000 円
中規模(延べ面積が3000㎡未満で、管理権原者が10以下の場合) 100,000 円
大規模(小規模、中規模に該当しない場合)
※建物の状況により報酬額を変更します。
160,000 円~
管理権原者変更届出   10,000円
消防訓練報告書 ※横浜市では書面提出は義務ではありません。
①消防署への事前通報(特定用途の場合)※書面提出が必要な場合は作成します。
②訓練実施の立会
③訓練結果検証(自衛消防訓練実施結果記録書の作成含む) など
小規模建物又はテナントを想定しております。大規模建物や訓練実施者が多人数になる場合は、安全管理の体制がとれないためお断りさせていただいております。個別に判断する必要があるためご相談ください。
20,000円~
(規模、用途等による)
消防法令適合通知書交付申請(各種) 申請書+消防検査立会+アドバイス 60,000円
適マーク交付申請 申請書+消防検査立会+アドバイス 60,000円
防火対象物点検特例認定申請 申請書+消防検査立会+アドバイス 30,000円
防災対象物点検特例認定申請 申請書+消防検査立会+アドバイス 30,000円
立入検査同行 改善(計画)報告書の相談、作成含む 40,000円
(日単位)
改善(計画)報告書等 立入検査の違反内容を確認のうえ、是正方法などを一緒に考えます。改善計画書の作成から消防署への提出まで対応します。
※1 こちらのサポートは「改善(計画)報告書」作成から管轄の消防署へ提出するまでです。各違反の是正完了までではございません。是正完了までのサポートは、個別に判断します。その場合は、別に料金が発生します。
①5,000円
②10000円~
①現地確認不要なもの(未届出の場合など)、かつ、特別な判断(例:増築による消防用設備の増設など)が要らないもの
②現地確認必要なもの又は特別な判断が必要なもの
防火対象物点検結果報告書の作成、提出(点検除く) ※報告書の作成、消防署への提出のみ(※点検は除きます!
必ず防火対象物点検有資格者による点検を受け、点検票が手元にある状態でご依頼ください。
◎点検もご依頼される場合は、弊所の専用ページへ専用ページはこちら
15,000円
防災管理点検結果報告書の作成、提出(点検除く) ※報告書の作成、消防署への提出のみ(※点検は除きます!
必ず防災管理点検有資格者による点検を受け、点検票が手元にある状態でご依頼ください。
◎点検もご依頼される場合は、弊所の専用ページへ専用ページはこちら
15,000円
防火対象物使用開始届出 ・書類作成(※2参照)
・書類提出
・消防機関とのやり取り
・消防検査立会同行
※1 工事等する場合は、施工業者を選定のうえご依頼ください。弊所は施工業者ではありません。
※2 立面図、断面図などの資料はお客様にご用意していただきます。
※3 消防機関の検査後に発行される「検査結果通知書」を消防署に取りに行くまでご希望の場合は5,000円加算されます。
25,000円
+5,000円で消防署に「検査結果通知書」を取りに行きます
自衛消防組織設置(変更)届出書 要相談
消防用設備等設置届出書(消火器) ①横浜市のみ(他の地域要相談)
②新築、大掛かりな設置の場合は要相談
※消火器の設置自体はお客様のご対応になります。
③書類作成、消防署への提出、消防検査同行
25,000円(既存建物へのテナント入居の場合で、消火器の設置個数が2本まで)

30,000円~(上記以外)

+5,000円で消防署に「検査済証」を取りに行きます。
消防用設備等設置届出書(消火器以外) ①横浜市のみ(他の地域要相談)
②新築、大掛かりな設置の場合は要相談
※各消防用設備の設置自体はお客様のご対応になります。
※消防用設備等の種類によって有資格者(消防設備士、電気工事士等)が必要になりますのでご注意ください。
③書類作成(設置届出書(頭紙)のみ)、消防署への提出
※試験結果報告書を含む添付書類の作成は不可
20,000円~
+5,000円で消防署に「検査済証」を取りに行きます。
東京都
各種届出 内 容 報酬額
(税抜)
防火・防災管理者選任(解任)届出書 ※消防計画も同時に依頼される場合は、6,000円になります。
※お客様が既に作成した書類を弊所が消防署に提出する場合も同額の料金を請求します。【理由】書類に間違いがないかチェックする必要があり、書類作成とほとんど変わらないため
10,000円
防火・防災管理者解任届出書(上記以外) ※新たな場所で選任したいが、以前選任されていた場所の解任ができていない場合 別途 8,000円
【新規作成】
消防計画作成(新規)届出書(計画内容を含む)
小規模 ※分類表参照 55,000円
中規模 ※分類表参照 75,000円~100,000円
大規模 ※分類表参照 130,000円~
【変更】
消防計画作成(変更)届出書(以前の計画があり、大幅な変更がない場合)大幅な変更がある場合は新規の価格になります。
小規模 ※分類表参照 25,000 円
中規模 ※分類表参照 30,000 円
大規模 ※分類表参照 35,000 円~
◎再依頼 過去にご依頼頂いた方からの再依頼(例:防火管理者変更に伴い新たに届出が必要になった場合など) 要相談(一度目のご依頼よりお安く対応します)
統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書 ※管理権原者が複数いる場合など、建物の状況により報酬額を変更します。
※各テナントへの連絡は業務に含まれておりません。ご依頼者で対応願います。(フォローは致します)
16,000 円~
全体についての消防計画作成(変更)届出書(計画内容を含む) 小規模(延べ面積が500㎡未満で、管理権原者が5以下の場合) 90,000円
中規模(延べ面積が3000㎡未満で、管理権原者が10以下の場合) 130,000円~
大規模(小規模、中規模に該当しない場合)
※建物の状況により報酬額を変更します。
200,000円~
管理権原者変更届出   15,000円
消防訓練報告書 ①消防署への事前通報(特定用途の場合:自衛消防訓練通知書作成)
②訓練実施の立会
③訓練結果検証(自衛消防訓練実施結果記録書の作成含む) など
小規模建物又はテナントを想定しております。大規模建物や訓練実施者が多人数になる場合は、安全管理の体制がとれないためお断りさせていただいております。個別に判断する必要があるためご相談ください。
25,000円~
(規模、用途等による)
適マーク交付申請 申請書+消防検査立会+アドバイス 60,000円
防火対象物点検特例認定申請 申請書+消防検査立会+アドバイス 40,000円
防災対象物点検特例認定申請 申請書+消防検査立会+アドバイス 40,000円
立入検査同行 改善(計画)報告書の相談、作成含む 40,000円
(日単位)
防火対象物点検結果報告書の作成、提出(点検除く) ※報告書の作成、消防署への提出のみ(※点検は除きます!
必ず防火対象物点検有資格者による点検を受け、点検票が手元にある状態でご依頼ください。
◎点検もご依頼される場合は、弊所の専用ページへ専用ぺージはこちら
15,000円
防災管理点検結果報告書の作成、提出(点検除く) ※報告書の作成、消防署への提出のみ(※点検は除きます!
必ず防災管理点検有資格者による点検を受け、点検票が手元にある状態でご依頼ください。
◎点検もご依頼される場合は、弊所の専用ページへ専用ページこちら
15,000円
防火対象物使用開始届出 ・書類作成(※2参照)
・書類提出
・消防機関とのやり取り
・消防検査立会同行可能
※1 工事等する場合は、施工業者を選定のうえご依頼ください。弊所は施工業者ではありません。
※2 立面図、断面図などの資料はお客様にご用意していただきます。
※3 消防機関の検査後に発行される「検査結果通知書」を消防署に取りに行くまでご希望の場合は5,000円加算されます。
30,000円
+5,000円で消防署に「検査結果通知書」を取りに行きます
自衛消防組織設置(変更)届出書 要相談
千葉県
各種届出 内 容 報酬額
(税抜)
防火・防災管理者選任(解任)届出書 ※消防計画も同時に依頼される場合は、6,000円になります。 10,000円
【新規作成】
消防計画作成(新規)届出書(計画内容を含む)
小規模(占有面積が500㎡未満の場合(防災管理者が必要な建物は除く)) 45,000 円
小規模(防災管理者が必要な建物で占有面積500㎡未満の場合) 55,000 円
中規模(占有面積が500㎡以上3000㎡未満の場合、防災管理者が必要な建物で占有面積が500㎡以上の場合) 70,000 円~95,000円
大規模(占有面積が3000㎡以上)
※建物の状況により報酬額を変更します。
140,000 円~
【変更】
消防計画作成(変更)届出書(以前の計画があり、大幅な変更がない場合)大幅な変更がある場合は新規の価格になります。
小規模(占有面積が500㎡未満の場合(防災管理者が必要な建物は除く) 30,000 円
中規模(占有面積が500㎡以上3000㎡未満の場合、防災管理者が必要な建物で占有面積500㎡未満の場合) 40,000 円
大規模(占有面積が3000㎡以上、防災管理者が必要な建物で占有面積が500㎡以上の場合)
※建物の状況により報酬額を変更します。
50,000 円~
◎再依頼 過去にご依頼頂いた方からの再依頼(例:防火管理者変更に伴い新たに届出が必要になった場合など) 要相談(一度目のご依頼よりお安く対応します)
統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書 ※管理権原者が複数いる場合など、建物の状況により報酬額を変更します。
※各テナントへの連絡は業務に含まれておりません。ご依頼者で対応願います。(フォローは致します)
16,000 円~
全体の消防計画作成(変更)届出書(計画内容を含む) 小規模(延べ面積が500㎡未満で、管理権原者が5以下の場合) 70,000 円
中規模(延べ面積が3000㎡未満で、管理権原者が10以下の場合) 100,000 円~
大規模(小規模、中規模に該当しない場合)
※建物の状況により報酬額を変更します。
130,000 円~
自衛消防組織設置(変更)届出書 要相談

交通費等諸経費について(目安)

【固定諸経費】
地域 費用
横浜市 3,500円
川崎市、鎌倉市、藤沢市 3,500円
東京都 5,000円~
横須賀市 5,000円
逗子市、寒川町 3,500円
千葉県 6,000円~
埼玉県 6,000円~

※1 上記の諸経費を超える場合は、実費として清算します。
※2 依頼内容により上記固定費が変動します。