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--Q&A--
内 容
ずいぶん前に防火(防災)管理者の資格を取得したんですが、まだ使用できますか?
はい、使用できます。ただし、再講習が必要な建物もあるため、そのような建物で防火(防災)管理者をされる場合は再講習を受講してください。(講習受講者に限る)
①再講習が必要な建物はなんですか?②また、再講習を受講しないと選任届出書は提出できないですか?
①再講習が必要な建物は、防火と防災で条件が変わります。まず、防災では防災管理者が必要な建物は再講習が必要です。次に、防火では特定用途の甲種防火対象物で、収容人員が300人以上の甲種防火管理者が必要な事業所等は再講習が必要になります。②再講習は5年ごとに受講しなければなりませんが、5年以上経過している場合でも届出は受理されます。ただし、届出後1年以内に再講習が必要です。※再講習の計算方法は省略
防火管理者として2以上の建物で管理することはできますか?
原則できません。防火管理業務は日常的に管理できる者がなるべきです。2以上の建物で選任された場合、防火管理業務を遂行できない可能性が大きいためです。なお、必ずできないわけではないので管轄の消防署で確認しましょう。(隣接の建物であるなど)
全体の消防計画が届出されていないので、各テナントの消防計画も届出できないですか?
各テナントの消防計画は全体の消防計画に合ったものであるべきですが、手続上は別の届出になるため、先行してテナントの消防計画を届出することは可能です。全体の消防計画が提出されていない場合に、そのことを理由に個別の消防計画を届出していなかったことは言い訳になりません。個別の消防計画には全体の消防計画に合わせるような内容をいれておくことがオススメです。
消防計画の内容に変更があった場合、再度すべての書類を揃える必要がありますか?
原則揃えて届出した方がいいです。なぜかというと、変更した部分の管理が難しいからです。管理がしっかりできる場合は、消防署によっては、消防計画の頭紙と変更した部分が分かる資料を添付すればいいこともあるので事前に確認しましょう。
再講習が必要な建物で、防火管理者の資格が講習によらない場合はどうしたらいいですか?
再講習が必要な場合は、あくまで防火防災管理者講習を受けた者になります。なので、別の資格で防火防災管理者となっている場合は再講習を受講する必要はありません。
消防団で班長を務めていますが、この場合防火管理者となることが可能であると思われますが、添付書類はどうしたらいいですか?
添付書類には消防団であることと、一定の地位にあることを証明しなければなりません。横浜市の場合は、任意書類となっています。各消防署には消防団の担当係がございますので、そちらで書類を発行してもらえるよう頼んでみてください。
この度防火管理者が居なくなりました。必要な届出はありますか?
防火管理者選任(解任)届出書と消防計画が必要になります。消防計画については、前任者が届出されている場合は、内容に変更がないときは一部省略できます。(Q⑤参照)
個人事業主から法人化を考えています。代表者は以前の経営者と同一人物です。防火管理者等の届出は以前しているので大丈夫ですか?
まず、個人事業主(自然人)と法人は、別人格になります。例え、経営者が同じでも別人格である以上届出は法人として必要になります。そのため、防火管理者の選任届出等もする必要があります。
法人の代表者が変わりました(例えば、代表取締役A→代表取締役B)。以前、防火管理者と消防計画を届出していますが、また届出する必要がありますか?
原則届出は不要です。 ただし、消防計画の内容で以前の代表取締役の方が特定されている内容が入っている場合は、消防計画の変更で届出すべきです。
法人の代表者が変わりました(例えば、代表取締役A→代表取締役B)。この場合、管理権原者変更の届出をしないといけないですか?
「管理権原者変更届出」が必要な場合とは、防火対象物点検又は防災対象物点検の特例認定を受けている場合になります。そして、管理権原者変更とは、単に会社の代表者が変更になった場合を想定しているのではなく、例えば、株式会社Aから株式会社Bになったときのような場合が該当します。