横浜防火対象物点検、Bouten菅原

防火対象物点検(料金は下記参照)

弊所の防火対象物点検の5つのメリット

【防火対象物点検のご依頼で弊所が行うこと】
①防火対象物点検の実施
②防火対象物定期点検報告書の作成
③消防署への提出(こちらはサービスです「無料」)

【お知らせ】
※防火対象物定期点検と防火対象物点検は同じです。
※「Bouten菅原」は、防火対象物点検業者です。行政書士業務ではありません。
点検業務以外の書類作成のご依頼は、行政書士として受任します。

弊所依頼の5つのメリット解説

①HPで点検業者をお探しの場合、意外と料金が掲載されていないと感じたことはありませんか?「まずは、お問合せを!」といった表現をよく目にします。これでは、お客様がすぐに知りたい情報が手に入りません。そこで、弊所では料金設定を明確に定めました。交通費等も記載することにより、お客様の知りたい情報の一つを明確にしております。
②以前消防機関で勤務しており、消防署に提出される防火対象物定期点検報告書をチェックする立場にありました。そのことから、点検業者が見落としがちな部分を把握しているうえ、消防署が確認すべきポイントを知っています。
③特例認定制度(下記参照)を利用できるようアドバイスします。不備がないことで、毎年の点検費用を抑えることができ、また、お客様の職場環境をよくできます。
④点検業者は通常点検業務がお仕事であるため、それ以外の書類作成及び提出代行業務はできません(消防計画など)。弊所では、行政書士の資格も保有していることから、点検で万一不備があった場合は、適法に他の書類作成及び提出代行の依頼も受任できます。(点検の依頼とは別に依頼が必要です)
⑤通常価格よりお安くできますので、是非ご利用ください。

【特例認定とは?】
防火対象物点検は1年に1回実施し、消防署へ報告しなければなりません。しかし、3年間不備がなく良好である場合は、以降3年間点検が免除できる制度です。

弊所と他社の比較

  弊所 他社
値段の安さ
特例認定取得のアドバイス ×(点検免除になるため)
専門性
アフターフォロー
点検時間 〇(複数で点検する場合に限る)
点検以外の書類作成 〇(行政書士として対応) ×(行政書士がいれば〇)
割引 〇(他の書類作成で対応) 〇(設備点検と一緒に依頼で割引の可能性あり)

お問合せはこちらから(24時間)

こちらのフォーム(Googleフォームを利用しています)からでもお問合せできますので、是非ご利用ください。
土日の点検をご希望な方はご相談下さい。プライバシーポリシーはこちら

お問合せフォーム

このようなことでお困りではありませんか?

横浜市の防火対象物定期点検ならお任せ下さい!

料金案内

【単一権原の場合】
規 模 報酬額(税抜き)
50㎡未満 15,000円
50㎡以上100㎡未満 18,000円
100㎡以上150㎡未満 21,000円
150㎡以上200㎡未満 24,000円
200㎡以上250㎡未満 27,000円
250㎡以上300㎡未満 30,000円
300㎡以上400㎡未満 37,000円
400㎡以上500㎡未満 45,000円
500㎡以上700㎡未満 55,000円
700㎡以上1,000㎡未満 66,000円
1,000㎡以上3,000㎡未満 78,000円+500㎡ごとに15,000円
3,000㎡以上 別途相談
【複数権原の場合:テナントごと】
規 模 報酬額(税抜き)
50㎡未満 17,000円
50㎡以上100㎡未満 20,000円
100㎡以上150㎡未満 23,000円
150㎡以上200㎡未満 26,000円
200㎡以上250㎡未満 29,000円
250㎡以上300㎡未満 32,000円
300㎡以上400㎡未満 39,000円
400㎡以上500㎡未満 47,000円
500㎡以上700㎡未満 57,000円
700㎡以上1,000㎡未満 68,000円
1,000㎡以上3,000㎡未満 80,000円+500㎡ごとに15,000円
3,000㎡以上 別途相談
【交通費等】
地域 費用
横浜市(戸塚区) 0円
横浜市(上記以外) 1,000円
川崎市、鎌倉市、藤沢市 2,000円

防火対象物点検が必要な建物とは?

 収容人数が30人以上(6項ロに該当する場合は10人以上)の防火対象物のうち、消防法施行令第1(1)項から(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項であり、次の1又は2に該当するもの。

1 収容人数が300人以上の場合
2 階段が屋内階段一系統であり、地下又は3階以上に特定用途が存在する場合


※ 点検の有無は建物全体で判断します。
   該当した場合は、各管理権原者ごとに点検及び報告が必要です。
防火対象物点検基準
※1 (6)項ロの用途が存するものは10人未満

防火対象物点検制度
図1は、屋内階段が2系統ありますが、壁で仕切られているため行き来ができません。このような場合は屋内階段1系統と同様の扱いになります。
図2は、3階のテナントは非特定用途ですが、地下1階に特定の用途があるため収容人数が30人以上(6項ロの場合は10人以上)で点検が必要になります。

点検時にご用意頂く書類の例

① 防火管理者選任(解任)届出書の写し
② 消防計画作成(変更)届出書の写し
③ 消防用設備等点検結果報告書の写し
④ 消防用設備等設置届出書の写し
⑤ 消防訓練の記録(書類がない場合は口頭で確認します)
⑥ 火を使用する設備等の設置(変更)届出書の写し
⑦ 日常点検記録簿
⑧ 統括防火管理者選任(解任)届出書の写し
⑨ 全体の消防計画作成(変更)届出書の写し
⑩ 建物概要が分かる資料(登記など)
⑪ 不動産賃貸借契約書
⑫ その他の書類

書類以外の点検って何を見るの?(例)

・避難施設(廊下、階段など)に物件が存置されていないか?
・飲食店等(主に特定用途)のカーテンやじゅたん等は防炎製品を使用しているか?
・必要な消防用設備等(消火器など)は備わっているか?
・消防用設備等は使用できる状態にあるか?
・火気使用設備等、電気設備等の維持管理状況は大丈夫か?
・危険物の管理はしっかりできているのか?  など

防火対象物点検以外のサービスのご案内

【事前説明】
官公署に提出する書類の作成や提出手続の代行業務は行政書士のお仕事になります。(行政書士法第1条の2、1条の3)
点検業者によるお仕事は通常点検業務のみになるため、不備があった場合は基本お客様が対応することになります。
消防手続は普段の生活では何度も行うものではないうえ、一からお客様がお調べになり何度も消防署に足を運ぶことはかなりの労力と時間が必要になります。
弊所の経営者は行政書士の資格を保有していることから下記の書類作成及び提出代行もサポートできますので、もし、お客様がこれらの手続でお困りでありましたら、こちらもお気軽にご相談ください。
防火対象物点検のご依頼を頂ければ、通常価格よりお安く対応させていただきます。(参考:菅原智也行政書士事務所料金表)

【取扱い業務】
①防火管理者選任(解任)届出書
②消防計画作成(変更)届出書
③統括防火管理者選任(解任)届出書
④全体の消防計画作成(変更)届出書
⑤管理権原者変更届出書
⑥防火対象物点検報告特例認定申請書
⑦消防訓練実施結果報告書(横浜市:任意書類)
⑧その他の書類

このページの補足説明

防火対象物点検(正式には防火対象物定期点検)を専門とした点検業者になります。
※防災対象物点検はやっておりません。
専門家内では、防火対象物点検を「防対点」ということから、さらに縮めて「防点」としたのが屋号の由来です。

お問合せはこちらから(24時間)

こちらのフォーム(Googleフォームを利用しています)からでもお問合せできますので、是非ご利用ください。
土日の点検をご希望な方はご相談下さい。プライバシーポリシーはこちら

お問合せフォーム