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新着情報

≪永住許可の審査が厳しくなりました!≫

お役立ち情報

【在留期間更新許可申請でも立証資料は在留資格変更許可申請と同等程度以上要求される場合】
例えば、「日本人の配偶者等」の在留資格保持者が、在留期間内に日本人Aさんと離婚し、日本人Bさんと結婚した場合の申請は「在留期間更新許可申請」になります。しかし、この場合は通常の更新手続きとは違い、立証資料については「在留資格変更許可申請」で求められるものと同等程度以上必要になります。
⇒この場合、弊所では「在留資格変更許可申請」としての報酬をいただきます。

【特定活動について】
「特定活動」の在留資格を保持している者が、法務大臣から特に指定された活動をやめ、それ以外の「特定活動」の在留資格に係る活動を行おうとする場合は、「在留資格変更許可申請」になります。

【留年等の留学生】
「留学」の在留資格を保有している者が、留年等により通常の修学期間を超える場合は、今後の本人の勉学に対する熱意や具体的な学習計画を書面等にて立証できた場合は、引き続き在留を認められる場合があります。

【転職する場合】
就労可能な在留資格を保有している者で、在留期間中に転職する場合に、現在の在留資格と同じ内容で転職先で勤務するときは、「在留期間更新許可申請」となります。アドバイスとしては、在留期間満了日が遠い場合は、転職時に「就労資格証明書」を得ておくとよいです。

【特例期間について】
在留期間内に申請はしたものの、在留期間経過後になお審査が行われている場合は、その外国人は、処分がなされる時又は従前の在留期間の満了日から2月を経過する日のいずれか早い時点まで、引続き当該在留資格をもって日本に在留することができます。なお、特例期間が経過した場合は、不法残留状態になるためできる限り早めに申請することをオススメします。※30日以下の在留資格を決定されている者は、特例期間はありませんので注意が必要です。