就労系ビザ、身分系ビザ、国際結婚、帰化申請、永住申請、資格外活動許可、在留資格取得申請

【対応地域】神奈川県・東京23区
【営業時間】平日)9時~18時、土曜)14時~18時

日本で暮らしたい外国人を応援します。複雑な日本の手続きを全面的にサポートすることで、お客様の新しい生活のお力になります!

横浜の在留資格(ビザ)はお任せください!

お知らせ

  • 営業時間:平日)9:00~17:45、土曜)14:30~18:00 ※営業時間外でも対応できる場合がありますので、お気軽にお問合せください。また、メール、HPフォーム、FAXは365日24時間受付けています。2営業日以内にはご連絡します。

外国人在留資格をサポート

こんなことでお困りではないですか?

・申請する方法が分からない
・任意書類って何を用意すればいいの?
・理由書なんて上手に書けない
・追加書類を求められたら不安になる
・一度申請したけど不許可だった

上記のようなケースはよくあると思います。外国人が日本で手続きするのは容易なことではありません。もし、私が他国でその国の言語を知らずこれらの手続きをしようと思うと不安で仕方がありません。また、日本の企業で働かれている方々も外国人を雇うとなると申請手続きはいかがでしょうか?少し頭を抱えられるのではないでしょうか?申請するまでには、まず、何が必要であるのか?を考え、出入国在留管理庁のHPを見たり、領事館のHPを見たり、場合によっては法律を確認したりと・・・普段接する機会のない手続きに何時間もの時間を費やし、やっと必要な書類が分かったと思うと次は書類を収集しなくてはなりません。そこで、またそれぞれ必要な書類はどこで収集するのか?を調べなくてはなりません。書類収集にも時間がかかります。必要な書類が揃えば、次は立証するための資料を用意しなくてはなりません。外国人一人一人にあった合理的な立証資料の準備です。理由書などで求めている在留資格がなぜ必要なのか?なぜこの会社でその在留資格なのか?なぜ?なぜ?なぜ?といった内容を丁寧に説明しなくてはなりません。十分な説明ができなくては、本来許可がとれる案件でも不許可になります。相当な時間をかけたのにです。国際業務を取扱う行政書士等に依頼をすると費用がかかるので、ためらう方も多くいらっしゃると思います。お気持ちは十分わかります。ですが、相当な時間をかけたのに不許可になってしまっては残念ながら意味がありません。弊所のような国際業務専門の行政書士等に依頼するメリットも大きいと思いますので、是非検討頂ければと思います。

料金の目安

・在留資格認定証明書交付申請  90,000円+税
・在留資格変更許可申請     90,000円+税
・在留資格更新許可申請     40,000円+税
・永住許可申請        110,000円+税
・帰化許可申請        150,000円+税
※ 詳細は「料金案内」をご確認ください。難度によって加算あり。

弊所の特徴

☑申請取次行政書士がしっかりサポート

入管手続専門の申請取次行政書士が書類作成のアドバイスから提出までサポートします。入管局によっては申請するまで4時間以上かかることもあります。そのため弊所が代わりに提出することによりお客様の貴重なお時間を確保することができます。煩わしい手続きは弊所にお任せ下さい!

☑国際行政書士としてのスキル

弊所は数多くの事例を保有していることからお客様に合ったアプローチで申請を致します。出入国在留管理庁のHPでは、申請に必ず必要な書類は掲載しているものの、任意書類は掲載されていません。これは、申請者個別の審査が必要であることから当然であるとも言えます。ですが、申請者にとっては何が必要な書類であるのかの判断が難しく、結果的に書類が整っていなかったり、アピールするポイントが違うことにより「不許可」となるケースもあるようです。一度不許可になると再申請も厳しくなるので、その点からも入管手続専門の行政書士に依頼することをオススメします。

☑再申請サポート

入管への申請は、他の許認可手続きと違い、申請書一式を揃えれば必ず許可されるというものではありません。弊所はお客様に合った条件で許可されるようにアプローチを行いますが、万が一不許可になった場合は、1度だけ再申請を無料で行います。※再申請が有効であると判断した場合に限ります。

☑万一不許可の場合の料金システム

弊所への報酬は事前に報酬額の50パーセント、残り50パーセントは「許可」された場合にのみ頂戴いたします。
※当該システムが適用されない場合があります。詳しくは、料金案内を参照ください。

次の方はお断りします!

・偽造書類を作成し申請をしようとする者
・偽装結婚を考えている者
・不正な仕事をさせようとする者
・不正な仕事を考えている者
・その他不正な手段を考えている者

※業務進行中に上記のことが判明した場合は、即刻作業を中止します。