～防火管理者になるには（講習編）～

　防火管理者は誰でもすぐになることができるものではありません。ある一定以上の知識が必要であるため、防火管理についての講習を受講したり、他の資格を取得することで防火管理者として認められます。ただ、防火管理者の資格を取得することはそれほど難しいことではありません。しっかり講習を受講すれば誰でもすぐに手に入れることができますので、ご安心ください。
　このページでは、防火管理者になるための講習について簡単にご紹介します。講習以外の方法についてはまた別の記事でご紹介します。

目次
１．防火管理者の資格の種類
２．防火管理者の資格の有効性について
３．防火管理講習について

１．防火管理者の資格の種類

　防火管理者の資格には「甲種」と「乙種」の２種類があります。「甲種」はどの建物でも対応できるのに対し、「乙種」は限られた場所でのみ選任が可能になります。また、講習によらない別の資格（危険物取扱者など）の扱いは「甲種」と考えて構いません。

　乙種の資格には制限があります。では、どのような建物であれば選任が可能なのか確認してみましょう。（１）乙種防火対象物、（２）複数権原の甲種防火対象物のうちテナントの用途が特定用途（飲食店など）の場合は、収容人員が３０人未満（一部の用途は１０人未満）であり、非特定用途（事務所など）の場合は、収容人員が５０人未満であれば選任が可能です。少しややこしく感じると思いますので下図をご覧ください。

　≪防火対象物と防火管理者の資格区分≫


　≪テナントの防火管理の資格区分≫

２．防火管理者の資格の有効性について

　防火管理者の資格には期限があるのでしょうか。気になるところだと思います、期限はなく一生有効です（収容人員が多い建物では再講習が必要になります）。また、どこで講習を受講しても全国で有効です。例えば、東京消防庁の講習を受け資格を得たとしても横浜市の建物でも防火管理者になることができます。そのため、どこで講習を受講しても構いません。ただし、消防署によってはその消防署が管轄する地域のみ受講できるとしており、断られる可能性はあります。講習には定員があるためできる限り管轄の建物の関係者に取得してほしいとのことかもしれませんね。なお、講習が受講できれば先程お話したとおり全国どこでも有効ですので安心してください。

３．防火管理者講習について

　講習はどこで受けることができるのか。消防署から防火管理者の選任をするよう指導された場合、多くはその消防署で講習を申込むと思います。ちなみに、消防署からの指導がなくても当然各消防署で申込みすることは可能です。今では電子での申込みもあるみたいです。でも、中には消防署の講習日程が予定と合わずお困りの方もいるのではないでしょうか。実は、消防署以外でも講習をしている法人があります。例えば「一般財団法人防火・防災協会」様でも講習は行われていますので日程を確認してみてはいかかでしょうか。なお、講習に係る費用等はそれそれの講習機関で違いますのでそちらも確認してください。

　次に、講習の種類を確認しましょう。防火管理者の資格は「甲種」と「乙種」がありましたね。申込みする際は間違いがないようにしてください。万が一間違えて申込みしてもキャンセルはできると思いますが気をつけたいところです。なお、現状は「乙種」でよくても、よく異動がある会社に勤務されている方などは、どの建物でも対応可能な「甲種」を取得しているとまた一から講習を受けなくてもいいので便利です。時間とお金に余裕があれば「甲種」をお勧めします。

　そして、実は「甲種」「乙種」のほかに「再講習」というものがあります。こちらは、別の記事で詳しくご紹介しますが、収容人員が多い建物で必要になります。新規の方や乙種で対応可能の場所では関係ありません。他にも「防災」という資格もあります。こちらは大規模の建物（１１階以上１万㎡以上の建物など）で必要になる資格で、「防火」とは別の資格になります。

　講習を申込む場所にもよると思いますが、申込場所と講習会場は別のところもありますのでよく確認しておきましょう。
　また、「甲種」と「乙種」では講習期間や費用が違います。当然「甲種」の方が講習時間が長く、費用も高くなっています。「乙種」は１日であるのに対し、「甲種」は２日間あります。講習時間は概ね９時～１７時前後だと思われます。消防法令では細かく講習科目に対する講習時間が決められていますのでこれぐらいかかってしまいます。講習の最後には、確認のテストがありますが、しっかり受けていれば落ちることはないレベルのものです。是非、頑張ってみてください。

　以上、より細かい内容については、講習を申込む機関のサイトをご確認ください。