菅原智也行政書士事務所

外国人の手続について

国際結婚、帰化、永住 ビザ(VISA)

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 ビザ(VISA)

このページの解説


・入管法・・・出入国管理及び難民認定法のこと
・ビザ・・・本来ビサとは「査証」のことであり、上陸手続に必要なものとして入国前に海外の大使館や総領事館等で発給されるものですが、世間一般には在留資格のことを「ビザ」と呼んでいることから弊所HPでも在留資格のことを「ビザ」と呼びます。

弊所のサポート内容

(1)国際結婚のサポート
(2)在留資格認定証明書交付申請
(3)在留期間の更新
(4)在留資格の変更
(5)永住許可申請
(6)帰化申請
(7)その他

※次の方はお断りします!
・偽造書類を作成し申請をしようとする者
・偽装結婚を考えている者
・不正な仕事をさせようとする者
・不正な仕事を考えている者
・その他不正な手段を考えている者


雇用主側が法律を知らず上記のようなことを結果的にさせてしまった場合でも、法律を知らなかったことを理由に責任は逃れられません。
<注意!!>
不法就労助長罪(入管法第73条の2)不法就労させたり、不法就労をあっせんした者
→3年以下の懲役・300万円以下の罰金

(1)国際結婚のサポート

日本人と外国人が結婚する場合、一方の国で結婚しても他方の国では未婚状態です。
例えば、日本で結婚手続をしても外国では未婚状態です。そのため、両国で結婚の手続きをする必要があります。手続方法は国によって違うのは当然ですが、先にどちらの国で手続をするかによっても異なります。他国で結婚手続をする場合は、一方の国から事前に用意しておくべき書類などもあるので注意が必要です。他国に行ったあとに書類が足らないことがあると、移動費が無駄になってしまうからです。
事前にしっかり確認したうえで手続に臨みましょう!

婚姻手続後に「日本人の配偶者等」の在留資格の申請をする場合には、この両国での結婚手続が基本的に必要になります。
よく「国際結婚」すれば「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することができると思われがちですが、そうではありません。この両者の手続は全く別のものになります。
さらに、在留資格の中でもこの「日本人の配偶者等」の資格を取得するのは年々難しくなっています。特に年齢差がある夫婦や離婚歴のある夫婦などは厳しく審査されます。
ご自身で申請することはできますが、時間と労力をかけ、さらに不許可となると精神的に辛くなります。
弊所では、結婚された二人が日本で暮らすことができるようサポートさせていただきます。

(2)在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書とは、新規入国者として来日し、一般上陸の許可を受けようとする外国人が入管法第7条1項2号の上陸のための条件に適合していることを、法務大臣においてあらかじめ証明する文書です。
この証明書がないと、上陸しようとする空港や海港で、短時間のうちに上陸のための条件について立証しなければなりません。短時間で立証することは困難なうえ、万が一上陸を拒否された場合は、時間や費用などを無駄にします。
以上のことから通常は先に在留資格認定証明書を申請します。
例としては、海外にいる家族を呼びたい場合(家族滞在ビザ)や、日本で外国の料理を提供したい場合(技能ビザ:コックなど)などです。

(3)在留期間の更新

外国人が今あるビザを更新したい場合に申請するのが「在留期間更新許可申請」になります。
更新は、更新前に有していた在留期間と同じ期間での更新が普通ですが、現に有する在留期間よりも長い期間の更新を希望することは可能です。(希望とおりになるとは限りません)
この申請は申請を行う外国人が行うものですが、「申請取次」の資格をもつ行政書士であれば代わりに申請することができます。
入管は毎日凄い数の人たちがいますので、長いときには4時間以上かかることもあることや出直しにならないためにも専門家である行政書士に依頼されることをオススメします。

(4)在留資格の変更

在留中に在留の目的が変わり、現に有する在留資格とは別の在留資格をもって在留することが必要になる場合があります。
そのような場合に申請するのが「在留資格変更許可申請」になります。
これまでとは別のビザになりますが、この申請により日本からいったん出国することなく別のビザを得られます。
ただし、先に申請し許可された場合であって、許可される前に現に有するビザに対応する活動外の就労活動を「専ら」行っていると「明らかに」認められるものは、退去強制事由に該当するほか、専従資格外活動罪として刑罰規定が適用されたりするので注意が必要です。
しっかり変更要件を確認したうえ、前もって申請しましょう!

(5)永住許可申請

(6)の帰化が、外国人が日本人になろうとする場合に必要な許可であるのに対し、永住許可は「外国人が外国人のまま日本に永住しようとするとき」に必要な許可です。
外国人は日本に在留しようとする場合に、在留資格が必要になりますが、他の資格から永住の在留資格に変更しようとする場合に、この許可が必要になります。
つまり、いきなりはじめから「永住権」は取得できないことになります。メリットとしては、①在留期間が無期限になったり、②就労の制限がなくなったり、③日本社会においての信用があがったりします。ただし、すべてが自由ではありません。(選挙権はなく、公務員にはれないなど)

(6)帰化申請

(5)でも記載しましたが、帰化申請は外国人が日本人になろうとする場合にする申請です。年間で約1万人前後の方が許可になっています。
他の申請は入管局に申請しますが、帰化は「法務局」が申請先になりますのでご注意ください。

(7)その他

資格外活動許可申請、再入国許可申請など