菅原智也行政書士事務所

民事法務について

遺言 相続

このページの解説

※紛争状態にある場合や途中で紛争状態になってしまった場合は、行政書士は関与できません。その場合は、降任させていただきます。(それまでの業務に対する報酬は請求します。)

弊所のサポート内容

(1)自筆証書遺言
(2)公正証書遺言
(3)相続関係説明図
(4)財産目録
(5)遺産分割協議書

(1)自筆証書遺言とは?

自筆証書遺言とは、遺言者が自分で「全文」「日付」「氏名」を自書して「押印」する遺言の方法をいいます。
作成費用は公正証書遺言に比べてかからないですが、紛失、偽造、変造や隠匿、破棄の危険性があるうえ、遺言書の保管が難しい点がデメリットになります。
遺言者本人で保管するか、遺言者が死亡したことをすぐに知ることができる立場の者で、信頼の置ける者に保管を委ねる必要があります。
(※2018年の相続法改正に伴い、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、この法律に基づいて自筆証書遺言の保管制度が創設されました(2020年7月1日施行)。遺言書の保管場所は法務局になります。)
また、自分で書いて作成することから手軽で証人は必要ありませんが、家庭裁判所への検認が必要になります。

(2)公正証書遺言とは?

公正証書遺言とは、遺言者が伝えた遺言の内容を、公証人が公正証書の形式によって書面化する方式の遺言をいいます。
自筆証書遺言と違い、証人2名の立会いのもと、公証人が読み上げる遺言書の内容を、遺言者が確認して、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名・押印し作成します。
財産の額や内容に応じて公証役場に手数料を支払う必要があります。(下記参照)
保管方法は、「原本」は公証役場で保管され、「謄本」を遺言者が、「正本」を遺言者が死亡したことをすぐに知ることができる立場の者で、信頼の置ける者に委ねるのが良いと思います。
公証役場で作成するため、検認は必要ではありません。費用はかかるものの、自筆証書遺言より信ぴょう性が高いうえ紛失等の心配はありません。

【手数料:日本公証人連合会HPより】

目的の価格 手 数 料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 1万1,000円
500万円を超え1,000万円以下 1万7,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 2万3,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 2万9,000円
5,000万円を超え1億円万円以下 4万3,000円
1億円を超え3億円以下 4万3,000円に超過額5,000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に超過額5,000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円を超える場合 24万9,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算

(3)相続関係説明図とは?

相続関係説明図とは、相続が起こったときに被相続人と相続人の関係がわかるように一覧にした図面です。
被相続人と相続人の氏名や生年月日、本籍地や住所地、続柄などを記載しているので、見れば誰が相続人であるのか分かります。

(4)財産目録とは?

財産目録とは、どんな財産があるのかをまとめた一覧表です。
すべての財産、不動産、預貯金、動産などのプラスの財産だけでなく、負債などのマイナスの財産についても確認する必要があります。
特に決まった書式はないですが、ご自身で作成することが難しい場合は専門家にお願いしましょう。

(5)遺産分割協議書とは?

遺産を分割するためには、まず遺言書の有無を確認します。
遺言書が残されていなかった場合は、遺産の分け方について相続人全員で話合います。
これを遺産分割協議といいます。遺産分割の話合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
相続人全員分を作成して実印を押し、相続人各自が保管します。決まった書式はないですが、「だれが」「何を」「どれだけ」取得するかを明記します。
こちらもご自身で作成するのが難しい場合は、専門家にお願いすることをオススメします。