菅原智也行政書士事務所

【対応地域】神奈川県・東京23区
【営業時間】平日、土曜)9時~18時

家賃支援給付金申請
(2020年7月14日から申請スタート)


【内容】地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給

【支給対象】次の①~③をすべて満たす事業者

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月~12月の売上高について、次のいずれかに該当
 (1)1カ月で前年同月日▲50%以上
 (2)連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】法人最大600万円、個人事業主最大300万円
算定方法:申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

新型コロナウイルス感染症防止協力金

<神奈川県>
神奈川県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)が始まります。⇒神奈川県HP参照
申請期間:令和2年6月8日(月)~令和2年7月14日(火)まで
申請方法:郵送又は電子申請フォーム

第1弾申請者も条件を満たしている場合は、第2弾も申請できます。
※第1弾と第2弾では若干申請書類が異なりますので注意してください。

持続化給付金

最大法人200万円、個人100万円給付いただけます。
申請期間:令和2年5月1日~令和3年1月15日まで
申請方法:電子申請のみ(令和2年6月1日現在)

給付額の算定:前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)
詳細⇒持続化給付金HP

中小企業等家賃補助金(横須賀市)

令和2年3月、4月、5月分の家賃の1/2を補助してもらえます。
例)1カ月=6万円 6×3÷2=9万円

申請期間:令和2年5月7日(木)~令和2年7月31日(金)まで

◆補助対象事業者
(1)横須賀市内の事務所、店舗、土地等を賃借して事業運営している下記の者
①中小企業、個人事業主、事業協同組合
※中小企業支援法第2条第1項第1号~4号に規定する者
②NPO法人
※従業員数300人以下で収益事業を行っていること。
(2)原則、令和2年4月の売上げ等が、令和2年1月or平成31年4月のいずれかと比べ20%以上減少していること。
※上記以外、令和2年3月の売上げ等が、令和2年1月or平成31年3月のいずれかに比べ20%以上減少していること。
(3)市税の滞納がないこと
(4)横須賀市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団ではないこと及び代表者又は役員が同上第3号に規定する暴力団ではないこと

◆申請書類
①連絡担当者及びチェックリスト
②補助金等交付申請書
③実績報告書
④補助金等交付請求書
⑤賃貸借契約書の写し
⑥賃借料の支払いを証する書類の写し(領収証などの支払いを証するもの)
⑦売上げを証する書類の写し(決算書、確定申告書、帳簿などいずれか)
⑧法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は確定申告書の写し又は開業届の写し
⑨賃借している場所で事業活動をしていることが分かる書類の写し(登記事項証明書、営業許可証、会社パンフレットなど)
⑩役員一覧表
⑪委任状(振込先の口座名義人が申請者と異なる場合)

◆申請方法
(1)郵送
(2)窓口

参考:横須賀市HP

<申請サポート内容と料金>

■ サポート内容
申請書類の確認、入力操作の支援、必要書類の作成など

■ 料金
≪協力金≫
⇒1万円+5千円(交通費等諸経費)

≪持続化給付金≫
⇒法人のお客様:給付額×4%+5千円(交通費等諸経費)
⇒個人のお客様:給付額×3%+5千円(交通費等諸経費)
※上記の合計額が2万円以下の場合は、2万円になります。



※各申請とも、原則給付後の請求とさせていただきます。
※交通費等諸経費の5千円はご依頼時に頂戴します。また、5千円以上交通費等がかかる場合は実費を請求させていただきます。